ラジオ
FM沖縄にてDXに関する情報番組を放送しています
番組情報
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「インフォマート DX推進室」
毎週 火曜日14:50〜14:55インフォマート社員のオンダと、沖縄の芸人ゴリラコーポレーションと楽しくDXについて学ぼうという番組です。毎月沖縄県の企業も登場しますのでお楽しみに!
取材企業の紹介
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富士フイルムBI沖縄株式会社
どんな事業を行っている企業ですか?
富士フイルムBI沖縄は、富士フイルム傘下にてオフィスDXのご提案を行っております。BIは「ビジネスイノベーション」を意味しています。
メインは複合機、プリンター、お客様のDX化に即した文書管理ソフト、インターネットのセキュリティ商品、インフォマートさんとも共同でセミナー開催をするパートナー企業でもあります。
私がいる部門は、ネットワークであったり、パソコンであったり、サーバー等お客様のご相談を受ける部門でございます。
弊社は富士フイルムBI沖縄を称しながら、会社は現地法人で社員はほぼうちなーんちゅです。県内6000社以上に弊社の複合機等をご利用いただいております。今後はオフィスDXを中心に、文書管理サービスからインフォマートさんと一緒に弊社でも使っているBtoBプラットフォーム請求書、BtoBプラットフォーム契約書の提案を進めていきます。社員も募集していますのでぜひお願いします!
過去放送分
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2024年1月30日放送分
Q.クラウドサービスって何?
A.インターネットを使ってデータを保存し、どこからでもアクセスできるサービスのことです。
クラウドサービスとは、インターネットを使ってデータを保存し、アクセスするサービスのことです。
この裏側で何が起きているか簡単に言うと、データはインターネットを通じて遠くのサーバーに送られ、そこで管理されます。これによって、どこからでもデータにアクセスできるようになるんですよ。
つまり、スマートフォン、自宅のパソコン、会社のコンピュータなど、異なる機器を使っても、すべてのデータを簡単に共有できるので、場所や時間に縛られずに業務をスムーズに進めることができます。インフォマートのDXサービスも全部クラウドサービスです。例えば『BtoBプラットフォーム請求書』というサービスを使っていただくと、会社からでも出張先からでも、請求書の処理が簡単にできるようになるんですよ!
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2024年1月23日放送分
Q.2024年問題って何?
A.「働き方改革関連法」によりさとうきび産業を含む4つの事業で残業の上限規制の適用が始まることです。
2024年問題とは、働き方改革関連法によって残業の上限規制の適用が5年間猶予されていた業界も、今年の4月以降に残業時間の上限規制が始まることです。時間外労働の上限規制については、2019年からすでに適用されている業界がほとんどなのですが、4月からの対象となるのが
・建設業
・物流業
・お医者さん
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
の4つの事業になります。最後の「沖縄県における砂糖を製造する事業」というところでサトウキビ産業も大きな影響があるんですよ!
今まさに交代制勤務の見直しを行ったり、施設の整備を行うことで労働環境を見直し、長時間労働を是正する取り組みなどが進んでいるようです。法改正への対応は大変ですがこれを機会に業務の見直しを行なって働き方を変えていきましょう。そんな方が本来やるべきことに集中するための業務効率化システム、BtoBプラットフォームを提供しているのがインフォマートです。
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2024年1月16日放送分
Q.電帳法のスキャナ保存って何?
A.紙で受取った領収書などをPDFにして電子保存ができるようになるものです。
スキャナ保存制度とは、保存が義務付けられている国税関係帳簿書類を、紙のままではなくスキャンデータや写真などの画像データで保存することです。
例えば、これまでは紙で受け取った領収書は紙で保管しないといけないというイメージがあったかと思いますが、実は、紙で受け取った領収書もスマホで撮影し、対応するシステムで保管をすることで原本が不要になります!
ちなみにインフォマートではBtoBプラットフォームシリーズやBP STORAGEというサービスを使うことで電子帳簿保存法に対応できるます。詳しくは「インフォマート」で検索してみてくださいね!デジタル化により、コスト削減や働き方改革にもつながるので、自社に合ったシステムの検討を進めていきましょう。
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2024年1月9日放送分
Q.インフォマートって何?
A.創業26年を迎える、企業間の帳票類のデジタル化を支える企業です!
インフォマートは、1998年設立の今年26周年を迎える企業です。創業以来「社会全体のDX化」を目標にクラウド事業一筋できました。事業内容は、企業間で利用可能な業務効率化を促進する、BtoBプラットフォームの運営をしています!今では利用企業は100万社を超えます。
これからも世の中に必要とされ、喜んでいただける事業を進めてまいりますので、よろしくお願いします!