人口減少社会を迎え建設業は深刻な人手不足に陥っています。本年4月からは、時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、建設業における人手不足は益々深刻な状況に陥っていくことになります。建設業では、この危機的な状況を改善すべく、以前から様々な取り組みを通じて低迷する労働生産性を画期的に改善するための手立てを講じてきました。その中でもICTを始めとするデジタル技術の活用は、最も期待されている施策といえますが、DXを旗印に社会全体がデジタル技術を活用して大きく変貌していこうという流れの中で、建設業もさらなる変革を遂げ始めています。本講演ではDX時代の建設業の挑戦を紹介します。

近年、建設業界におけるスマートデバイスの活用が広がってきています。 図面管理をはじめ、検査機器との連携やBIMを活用した機能など、生産性・業務品質の向上に寄与する建設DXサービス「SPIDERPLUS」を活用事例とその導入効果とともにご紹介します。

現在の建設業界は残業問題や人材不足が深刻化しています。小田島組ではそれらの課題を解決するために、DXの活用や建設業の魅力、そしてその希少性に関する情報を積極的に発信しています。本講演でその一部をご紹介いたします。

建設現場におけるミュニケーションツールとして「direct／ダイレクト」の活用が広がっています。 本セッションでは、「direct／ダイレクト」が建設現場でどのように活用され、業務効率化やコミュニケーション改善にどのような効果をもたらすかについて、具体的な事例を交えながら解説します。

建設業の見積・契約業務、請求業務において、紙のやりとりから電子のやりとりへ変えることによる効果及び運用変化のポイントについてお話いたします。

2024年問題と言われる残業の上限規制は、労働者に対する安全配慮義務というビジネスと人権の観点から捉える必要があり、労働者の人権配慮のための法改正ですので、企業経営者としましては、ビジネスと人権という今、法律界で、最も重要なテーマにかかわる法律改正である事を認識し、強い決意で法令遵守に取り組む必要があります。 そして、その際に、障壁となる古き悪しき法規制はどんどん改正される必要があり、また、新しい技術の開発に力を入れることによって、より効率的な魅力あるビジネススタイルの構築を果たしていく事が、若者から指示される「かっこいい建築業界」への第一歩となります。
2024問題の克服を機に、住宅・建築業界が魅力ある業界に発展することを期待しており、その重要な位置づけである建設DXについての想いを論じたいと思います。

■モデレーター
日刊建設工業新聞社　編集局 部長　牧野 洋久 氏

■パネリスト
・株式会社 小田島組　小田島 直樹 氏
・弁護士法人匠総合法律事務所 代表弁護士　秋野 卓生 氏
・株式会社インフォマート 事業企画 PF営業企画推進部 部長　田中 康貴