令和5年10月1日に開始されたインボイス制度。
各社で対応が進められている一方で、
「このケースはどうすればいいのだろう？」といった
新たな疑問に直面する場面も少なくないのではないでしょうか。

特に建設業界では、建設業法の存在に加え、
出来高請求書や保留金など、業界特有の商慣習が多岐にわたるため、
インボイス制度への対応がさらに複雑化しているのが現状です。

本資料では、建設業界の税務に精通した金井恵美子税理士がオンラインで実施し、
“わかりやすい!”と好評だったセミナーをもとに、建設業インボイス制度と消費税に関して
よくある疑問をQ&A形式で解説しています。

建設業界特有の複雑な商慣習が絡むからこそ、正確な理解と適切な対応が不可欠です。
ぜひ、本資料をご活用ください。

▶ 建設業インボイス制度と消費税 Q&A

Q1 「安全協力会費」に会計処理と適切な税区分の選択はどうすればいいの?

Q2 支払通知書をインボイス対応文書として運用したい。要件を満たすレイアウトについて、国税庁の見解はある?

Q3 出来高検収書を保存する場合の留意点は?   など全10問

▶ JVのインボイス対応最新情報

1. JVの税法上の地位とインボイスの交付

2. 新たに事業を開始した者が組合員である場合

3. 仕入れを行ったJVの構成員が保存するインボイス

4. 仕入れ控除を受けるために帳簿に記載する「課税仕入れの相手方の名称」について