新型コロナウイルス感染症の拡大以降、建設業界は大きく変化しました。

現場業務への影響はもちろん、原材料の高騰や資材の供給不足などの課題が増える一方で、脱ハンコ化やペーパーレスといったDXへの注目度が高まるなど、新たな転機ともなっています。

本資料では、建設業法を順守したIT活用をするためのポイントと、業務を効率化するための具体的なDX施策を、建設業の第一人者である秋野弁護士が解説しています。

建設DXの潮流を把握するために、ぜひ本資料をご活用ください。

目次

 ▶ 遠隔臨場で問題になる建設業法とは

 ▶ 見積・請負契約で注意すべき建業法

 ▶ 建設業法の目的・基本知識

 ▶ 住宅施工におけるIT重説の活用

※フォーム送信完了後に資料をダウンロードしていただけます。
※競合製品をお取り扱いの会社様のお申込みや、個人（フリーメール）でのお申込みはお断りさせていただいております。