受発注業務をクラウドでラクにする

下請法・電子帳簿保存法・インボイス制度などに対応

受発注業務
クラウドでラクにする

BtoBプラットフォーム TRADE 見積から発注・請求まで
ワンストップで使える見積受発注システム

  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18.5兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3
  • JIIMA認証申請中
  • IT導入補助金対象サービス

※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

※3 東京証券取引所プライム市場 上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月末時点)

下請法・電子帳簿保存法・インボイス制度などに対応

受発注業務
クラウドでラクにする

見積から発注・請求まで
ワンストップで使える見積受発注システム

JIIMA申請中
IT導入補助金対象サービス
受発注業務をクラウドでラクにする
  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18.5兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3

※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

※3 東京証券取引所プライム市場 上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月末時点)

日々の受発注業務で、
こんなお悩みはありませんか?

  • 発注時の稟議申請を簡単にしたい

    ペーパーレスと脱ハンコ出社を実現したい

    発注処理に時間と工数がかかる

    受発注業務での悩み1
  • 発注先に応じた帳票作成に手間がかかる

    相見積もりの比較検討が面倒だ

    請求書と照合書類がバラバラで膨大な時間がかかる

    受発注業務での悩み2
  • 細かな案件が管理できない

    契約書と取引を一元管理したい

    納品から支払いまで追いたい

    受発注業務での悩み3

BtoB TRADE なら
できます!

BtoBプラットフォームTRADEは、
見積、受発注、請求といった取引を
クラウド管理できるシステムです。

BtoBプラットフォームTRADE概念図

TRADEが実現する
“4つ”のこと

  • 1

    業務効率化・コスト削減が可能!

    これまで紙やメールで行われていたやりとりも
    全てオンラインで完結するのでネット環境があれば
    どこからでもアクセスでき業務効率化・コスト削減が可能です。

  • 2

    内部統制の強化が実現!

    部署によってバラバラだった各文書のフォーマットや
    ルールを統一し誰が・いつ・何を発注したのか、履歴管理をすることもできます。

  • 3

    月次決算の早期化!

    受け取った請求書に関連文書が紐づくため、照合作業が大幅削減し、月次決算の早期化も期待できます。

  • 4

    ガバナンス強化が実現!

    「下請法」や「電子帳簿保存法」、「インボイス制度」に準拠した商取引だけでなく業界ならではの「業法」にも順次対応を予定しております。

発注業務はどれくらい楽になる?
お気軽にご相談ください!

見積受発注システムTRADE

見積から発注・請求までをワンストップ!

受発注業務をクラウドでラクにする
  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18.5兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3
JIIMA認証申請中
IT導入補助金
                                            対象サービス

※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

※3 東京証券取引所プライム市場 上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月末時点)

BtoBプラットフォームTRADEで
効率化出来る業務

BtoB TRADE

  • 見積管理
  • 受注管理
  • 請求管理
  • 月次確定
  • 伝票処理
  • 稟議承認ワークフロー
  • 発注業務
  • 納品管理
  • 支払い管理

受発注にかかわるすべての帳票を電子化、
業務効率化が可能に!

発注効率を上げられる
対応文書一覧

  • 見積書管理

    見積書管理

    見積依頼~発注を行うことで、煩雑な見積書管理を一元化できます。

  • 発注書

    発注書

    データ発注で履歴管理が容易に。スマホ、PCから簡単・迅速に発注できます。

  • 納品書

    納品書

    納品書の電子管理でミスがなくなり、運用の効率化が図れます。

  • 検収書

    検収書

    社判の捺印のための出社が不要。ペーパーレスな働き方が実現します。

  • 支払通知書

    支払通知書

    一元管理をしているため、簡単に発行が可能。取引先の請求書発行も楽になります。

  • 請求書

    請求書

    BtoBプラットフォーム請求書と連携し、取引履歴から請求書を発行できます。更に見積書・発注書と請求書の照合作業も自動化。

  • 契約書

    契約書

    さらにBtoBプラットフォーム 契約書を利用する事で、一連の商取引を全て電子データ化できます。

  • 出来高請求

    出来高請求

    建設業界特有の業務課題を解決できます。※2022年4月リリース予定

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見積受発注システムTRADE

見積から発注・請求までをワンストップ!

受発注業務をクラウドでラクにする
  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18.5兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3
JIIMA認証申請中
IT導入補助金
                                            対象サービス

※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

※3 東京証券取引所プライム市場 上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月末時点)

BtoBプラットフォームTRADEでの
取引フロー

BtoBプラットフォーム取引フローの図

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  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18.5兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3
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IT導入補助金
                                            対象サービス

※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

※3 東京証券取引所プライム市場 上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月末時点)

BtoBプラットフォームTRADEが
選ばれる理由

  • POINT1全国約70万社以上が利用するノウハウと実績があります。

    利用企業 700,000社以上

    ※2022年4月1日時点

    年間流通金額 約18.5兆円

    ※2021年BtoBプラットフォーム全体実績

  • POINT2安心のサポート体制

    ご安心してご利用いただけるよう、専属の稼働担当がサポートさせていただきます。

    ご契約

    申込書をご提出いただきます。

    キックオフ
    ミーティング

    主担当となる方と、稼働に向けて打合せを行います。
    運用方法などを確認し、最終のスケジュールを確定いたします。

    取引先様の招待

    お取引先様を「BtoBプラットフォームTRADE」にメールで招待します。
    招待後、お取引様からのお問い合わせ対応は貴社にてお願いいたします。

    稼働
    (ご契約から3ヵ月)

    電子受発注が開始となります。

  • POINT3取引先は無料でご利用が可能!!

    導入の賛同が得られやすく、
    無理なく稼働ができます。

    システムを使いこなす人々の図
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  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18.5兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3
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※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

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  • 利用企業70万社以上
    利用企業
    70社以上※1
  • 年間流通金額18兆円
    年間流通金額
    18.5兆円※2
  • 上場企業の93%が利用
    上場企業の
    93%が利用※3

※1 2022年4月1日時点

※2 2021年度

※3 東京証券取引所プライム市場 上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合(2022年4月末時点)