【国税OBが徹底解説】 令和8年度税制改正 - 経理部門が本当に知るべきポイントと最新デジタル化動向
開催 | 2026.1.20 (火) 11:00-12:00
「令和8年度税制改正」のポイントを整理
2025年12月下旬公表の令和8年度税制改正大綱。
法令改正は、企業の経理業務に「知らなかった」では済まされない大きな影響を及ぼします。しかし、改正内容を一つひとつ追い、整理するのは容易ではありません。
そこで本セミナーでは、国税OBである税理士の袖山 喜久造 氏をお招きし、経理部門が本当に押さえるべき重要ポイントを厳選して徹底解説いただきます。
年明け、具体的な準備を始めるにあたり、情報を整理する絶好の機会です。
本セミナーで学べる2つの柱
改正の解説だけに留まらず、経理部門が今知っておきたい「最新情報」をお届けします。
・令和8年度 税制改正大綱の重要ポイント
国税OBの視点から、企業の経理業務に関連するポイントをピックアップ。改正の背景や注意点を分かりやすく解説します。
・経理部門が知っておきたい最新デジタル化動向
「デジタルシームレス制度」の最新情報や、経費処理の信頼性を高める新たなJIIMA認証など、経理部門の効率化と法令遵守に不可欠な最新情報をご紹介します。
アンケート回答特典
セミナー参加後にアンケートにご回答いただいた方には、本セミナーの講演資料(PDF)をプレゼントいたします。
登壇者紹介
SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社
所長・税理士・業務執行社員
袖山 喜久造 氏
所長・税理士・業務執行社員
袖山 喜久造 氏
経歴
国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。 平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。
<著書>
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年6月税務研究会)ほか電子化関連書籍多数
国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。 平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。
<著書>
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年6月税務研究会)ほか電子化関連書籍多数
開催概要
| 開催日時 | 2026年1月20日(火)11:00 - 12:00 |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 500名 |
| 参加方法 | 本セミナーはZoomを使用し実施いたします。送付される視聴URLよりご参加ください。
※参加用URLはお申込み後5分ほどで「no-reply@zoom.us」から自動配信されます。メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、セミナータイトルを添えてセミナー運営事務局(urm-seminar@infomart.co.jp)までお知らせください。
※1度に1社複数名のお申し込みはできかねます。ウェビナーを受講するデバイスごとに1名様ずつお申し込みください。定員になり次第、受付を終了いたします。
同業他社、およびフリーメールアドレスからのお申込みはお断りしております。予めご了承ください。
※インターネット環境とPC版のWebブラウザ(Google Chrome・Firefox・Edgeなど)があれば、どこからでも受講いただけます。
Zoomウェビナーのご参加に際し、アカウント登録は不要、ご利用料金も発生いたしません。カメラ・マイクのご準備は不要、途中の入退室は自由となります。
|
お申し込みフォーム
受付は終了しました