期間限定配信 | 2025.9.11 (木)- 2025.9.30 (火)
Less is More. for 脱炭素「脱炭素はチャンス!企業価値向上と地域ビジョンの同時実現をめざして 」環境省 水谷 嘉敬 氏 × 脱炭素経営を加速する!ペーパーレス×脱炭素がもたらす業務改革と企業価値の最大化」株式会社インフォマート 小野 史裕

こんな方にオススメ!

  • 脱炭素を企業価値向上に繋げる攻めの経営戦略を学びたい方。
  • 法対応で増えた業務を、請求書デジタル化で効率化したい方。
  • Scope3削減など、業務と連動した脱炭素施策を探している方。
  • バックオフィス業務改革で、データ活用まで実現したい方。
  • 取引先の脱炭素要請に応え、ビジネス機会に変えたい方。

このセミナーで分かること

本セミナーでは、脱炭素社会に向けた国内外の最新動向や国の政策を学び、なぜ今「脱炭素経営」がビジネスチャンスとなるのかを理解することができます。さらに、日々の業務に直結するペーパーレス化、特に請求書の完全デジタル化が、CO2排出量削減という環境価値だけでなく、業務効率化、コスト削減、人的資本経営の推進といった企業価値の最大化にどう繋がるのかを、具体的な導入事例を交えて学べます。経営と現場、両方の視点から脱炭素を推進するための具体的なヒントを知りたい方はぜひご視聴ください。

お知らせ

「脱炭素を考える集い」は年内残り1回の実施を予定しております。 次回のイベントは11月11日を予定しておりますので、是非ご参加ください。

※本講演は2025/8/8に実施した講演のアーカイブ配信です。

登壇者紹介

水谷 嘉敬 氏
環境省 脱炭素ビジネス推進室 環境専門調査員
水谷 嘉敬 氏
2024年4月より現職。現在、主としてバリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業促進に向け、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業を担当しております。地域ぐるみで域内中小企業の脱炭素経営支援を継続的に行うための取組意義立ての一つとして地域ビジョンや地域課題と域内企業の個社課題を紐付けて課題解決アプローチの一つに脱炭素取組が含まれる様、地域と二人三脚でご支援に取り組んでおります。
小野 史裕
株式会社インフォマート
Platform事業推進部門 執行役員
小野 史裕
経歴
1989年横浜市立大学卒。1989年より住友銀行に入行し、主に決済事業に従事。2020年に株式会社インフォマートに入社し、入社後はFintech推進室室長、大企業取引の新規営業の責任者、パートナー営業の責任者などを担当。2024年1月よりPlatform事業推進部門の執行役員に就任。

開催概要

開催日時 2025年9月11日(木)-9月30日(火)
参加費 無料(申込制)
対象 「脱炭素」にご関心がある方
視聴方法 申込フォームよりお申込みください。
※申込締切は9/30(火)17:00です。それまでにお申込みください。
※お申込後に届くメールに記載されたURLから、2025年9月11日(木)- 9月30日(火)の視聴期間中はいつでもご覧いただけます。
※メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、セミナータイトルを添えてセミナー運営事務局(urm-seminar@infomart.co.jp)までお知らせください。
※一度に1社複数名のお申し込みはできかねます。視聴する方ごとに1名様ずつお申し込みください。
※同業他社、およびフリーメールアドレスからのお申込みはお断りしております。予めご了承ください。

お申し込みフォーム

【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】
【必須】

※1社につき複数名のお申し込みは、必ず1名様ずつのフォーム入力をお願いいたします。
※別途お申し込みいただいたメールアドレス宛に、視聴用のURLをお送りいたしますので、お間違いのないようご入力ください。フリーメールはメールが送信できない可能性がございますのでご遠慮ください。
※本イベントは法人向けの開催となります。法人に所属する方以外のお申し込みはご遠慮くださいませ。同業他社のお申し込みはお断りしております。
※定員になり次第受付を終了いたします。
※個人情報の利用について、「個人情報保護方針」を必ずご確認ください。ご同意いただいた方には、インフォマートより最新のセミナーなどの情報をメール等でお届けさせていただきます。 

受付は終了しました

請求書の発行も受取もデジタル化
請求業務を最大90%削減
BtoBプラットフォーム 請求書

ご利用企業120万社以上、
国内シェアNo.1* の電子請求書システムサービスです。

*クラウド請求書システム(発行/受領)利用企業数/2024年6月現在/ 東京商工リサーチ調べ