デジタルが創る新しいエコノミー

「デジタルで未来の環境と経済を変える」

Less is More.

for 脱炭素

2025.02.13

13:00-16:15

オンライン開催
Less is More.

私たちの仕事の目的は、いったいなんでしょう?
それは、システムの構築や販売ではありません。

AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。
では、何のための手段でしょうか?

それは、時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。
デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも
生活や仕事において本業をみつけ「人間らしく生きる」こと。

自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。
それがわたしたちの目指すゴールです。

theme

テーマ

デジタルでビジネスと脱炭素を繋ぎ、
脱炭素社会における新たな経済活動を一丸となって共創する

気候変動対策が急務とされる中、日本においても政府は2030年までにCO2を46%削減(2013年度比)の目標を立て、 企業に「気候変動によるリスク情報」の開示義務化や、ESGデータの信憑性を確保するための体制整備を求めるなど、脱炭素対応を求める動きが加速しています。こうした背景から、企業が自社やサプライチェーン全体のCO₂排出量を把握・削減するための「見える化」が非常に重要視されています。特に中小企業から大企業までCO₂排出量を算定・分析できるサービスの導入が進み、データに基づいた脱炭素施策の経営改善までを支えています。

本イベントでは、デジタル技術がビジネスと脱炭素をどのように繋ぎ、企業の競争力強化に貢献するかを探るとともに、脱炭素への取り組みの重要性や脱炭素時代に企業が取り組むべき課題、そしてその解決策を探求します。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は請求書を
デジタル化することで木を守り、CO2削減に貢献してきました

「BtoBプラットフォーム 請求書」は請求書をデジタル化することで木を守り、CO2削減に貢献してきました

keynote

基調講演

企業に求められる脱炭素経営

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 環境専門調査員

東條 祐作

2022年6月より現職。
現在、主としてグリーン・バリューチェーンプラットフォーム中心とした脱炭素経営の情報発信業務を担当。
また企業の気候関連財務情報を中心としたサステナビリティ開示支援業務にも従事。

東條祐作

ゼロカーボン実現に向けた潮流と企業に求められること

一般社団法人Climate Integrate 代表理事

平田 仁子

1998年から2021年までNPO法人気候ネットワークに勤務。国連の気候変動交渉(COP)や気候・エネルギー政策に関する分析や情報発信などで20年以上の経験を有する。2011年の福島第一原子力発電所事故の後には石炭火力発電所の建設計画に対して取り組み、多くの計画を中止に導いたことや、金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年「ゴールドマン環境賞」を受賞(日本人3人目、女性初)。2022年には英BBCの「100人の女性」に選出。2022年にClimate Integrateを設立。ファクトに基づく情報提供や各ステークホルダーの脱炭素への取り組みを支援する。千葉商科大学大学院客員准教授。市川市環境施策推進参与。聖心女子大学卒業、早稲田大学社会科学研究科博士課程修了(社会科学博士)。

平田仁子

timetable

タイムテーブル

第一部 
13:00-
基調講演Ⅰ
企業に求められる脱炭素経営  40分

本講演では、カーボンニュートラル実現に向けた世界の最新の動向に加え、企業における脱炭素経営の重要性、とりわけ中堅中小企業の脱炭素化に向けた環境省の取組みや支援策について説明します。

環境省 東條 祐作 氏

インフォマートが切り拓く脱炭素社会への道  15分

企業のESG経営における環境課題への取り組みとして、デジタル化を通じた脱炭素社会の実現が注目されています。当社の環境負荷低減の具体的な取り組みと成果、そしてデジタルトランスフォーメーションを通じた持続可能な社会への貢献についてご紹介します。

株式会社インフォマート 市川 元樹

Scope1〜3対応を簡単に!経理データ活用で業務工数を7割削減する方法とは?  15分

なぜ今、脱炭素が必須?ステークホルダーから求められるCO2排出量開示。要請に悩む企業も増えてきました。
アスエネであれば請求書アップロードだけで複雑なCO2排出量業務が簡単に。担当者1名でも取り組むことができた企業の取り組み事例から、今知っておきたい脱炭素経営動向を紹介します。

アスエネ株式会社 岩田 圭弘 氏

CO2排出量の算定から削減まで脱炭素経営をサポートする『invox炭素会計』  15分

invox炭素会計は、温室効果ガスの排出量を算定し、目標設定ツールで削減目標と計画を作成可能。グリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセット支援まで、企業の脱炭素経営をまるごとサポートする炭素会計システムです。
会計データや請求データから適用する排出係数をAIが推測し、判断が難しく手間のかかるスコープ3の算定を効率化し、炭素会計アドバイザー資格を有するアドバイザーが算定から目標設定、削減・オフセット、情報公開までトータルにサポートします。

株式会社invox 横井 朗 氏

カーボンニュートラル業務の全貌と効率化に関して  15分

カーボンニュートラルの取組から業務へと各社変わってきていると思われます。
多くのお客様をご支援してきた経験から、カーボンニュートラル業務の流れを整理し、各業務のポイントをご説明します。
また、業務設計の段階からITツールの活用をすることで後戻りなく、コストを抑え効率的に業務を運用することができると考えています。
IT化のポイントとEcoNiPassによる業務改善についてご紹介いたします。

ウイングアーク1st株式会社 水嶋 健人 氏

第二部 
14:50-
基調講演Ⅱ
ゼロカーボン実現に向けた潮流と企業に求められること  40分

深刻化する気候変動に対し、日本を含む国際社会は、気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えることを目指しています。日本でも2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、さらに取り組みを強化する必要性があります。講演では、気候変動の最新状況、化石燃料からの転換や再生可能エネルギーの拡大などの脱炭素化に向けた日本の動向、企業に求められること、脱炭素化のベネフィットなどについてお伝えします。

一般社団法人Climate Integrate 平田 仁子 氏

CO2排出量算定クラウドサービス”Sustana”のご紹介  15分

三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス”Sustana(サスタナ)”のご紹介。Sustanaは企業とサプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行までの一連の業務をクラウド上で管理できるサービスです。どなたでも簡単に排出量算定ができ、お客さまにフィットした削減施策をレコメンド表示する機能も搭載しております。削減施策の実行にあたってはSMBCグループトータルで支援いたします。

株式会社三井住友銀行 清滝 悠 氏

脱炭素へのアクション:市場動向とZeroboardでできること  15分

脱炭素への取り組みは、今やすべての企業にとって避けられない課題です。「何から始めればいいのかわからない」といった初期段階のお悩みから、「法令開示や進捗管理が難しい」といった高度な課題まで、企業が直面する課題は多岐にわたります。本講演では、最新の脱炭素市場動向をわかりやすく解説するとともに、取り組みを始めるための実践的なステップや、次のステージに進むための具体策をお伝えします。また、弊社のプロダクトを活用し、脱炭素化だけでなくESG経営を支援しながら事業成長を実現する方法を交えてご紹介します。

株式会社ゼロボード 八木 順也 氏

会計データを活用してCO2排出量算出が、月1回わずか10分で完了!  15分

Scope1,2,3ってなに?SBT認定って難しそう…そんなあなたへ。本セミナーでは、脱炭素経営の基礎から、会計データを活用したCO2排出量の算定方法をツールと共にご紹介します。簡単・シンプルなシステムだからCO2排出量算出が、月1回わずか10分で完了!脱炭素経営を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない方、必見です!

株式会社ディエスジャパン 北條 陽子 氏

  • 内容の変更・実施時間が変更となる場合がございますので、ご了承ください。

speaker

登壇者

市川元樹

株式会社インフォマート
経営管理部 執行役員

市川 元樹

経歴

前職は三井物産にて、ICT営業本部、経営企画部、米国NY本店(5年間x2回のNY駐在)、三井物産戦略研究所等を通じ、ICTの様々な新事業の立上げ、育成・推進に、部長・GM・センター長として統括した経験豊富。
現在、経営管理部執行役員としてインフォマートのサステナビリティへの取り組みを牽引。

岩田圭弘

アスエネ株式会社
取締役COO

岩田 圭弘

経歴

2009年に株式会社キーエンスに新卒入社。
2010年新人ランキング1位を獲得。
2012年下期から3期連続で営業ランキング1位を獲得し、2014年上期に同期最年少でマネージャーに就任。その後本社販売促進グループで受注予測や営業施策立案、新商品の販売戦略の策定に従事。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングに転職。小売、医薬、建設の戦略策定に従事。
2016年にキーエンスに戻り新規事業の立上げに携わる。
2020年アスエネに参画。入社後セールス、マーケティング、CSのヘッドを務め、他業種のGHG算定、CDP回答支援、SBT認証支援、TCFD支援を実施。様々な業界知見を活かし、脱炭素支援を行う。

横井朗

株式会社invox
代表取締役

横井 朗

経歴

2000年:SI企業に就職。
2003年:前年創業のスタートアップ(株式会社ビーブレイクシステムズ/東証マザーズ上場)に参加し、ERP開発を担当。
在籍10年間で数多の新規事業開発を手がける。
2013年:独立し、株式会社Artiを設立。
2015年:株式会社クラビスに参加し、2016年より取締役・CTOに就任。
2019年:株式会社Deepwork(現・株式会社invox)を設立し代表取締役に就任。
ビジネス・ブレークスルー大学大学院にてMBAを取得。

水嶋健人

ウイングアーク1st株式会社
データプラットフォーム事業開発部 部長

水嶋 健人

経歴

2011年新卒でウイングアーク1st株式会社(現)に入社。
Dr.Sum・MotionBoardを中心に直販/間販に従事しマネジメントを経験。
その後、新規事業開発責任社として、2022年 CO2可視化事業「EcoNiPass」を立ち上げ。
2023年 中小企業向け経営マネジメント事業「BanSo」の立ち上げをおこなう。

清滝悠

株式会社三井住友銀行
サステナブルソリューション部 部長代理

清滝 悠

経歴

2007年三井住友銀行 入行。
個人向けリテール営業、中小企業向け法人営業、中堅・大企業向け法人営業を経て、2023年4月よりサステナブルソリューション部に配属。Sustana(サスタナ)を起点とした地方公共団体・事業会社などとの連携やサプライチェーン全体での脱炭素支援業務に従事。

八木順也

株式会社ゼロボード
営業本部 金融法人営業部 部長

八木 順也

経歴

新卒で広告代理店に入社。その後、外資系金融機関、VRのスタートアップを経て、2022年4月にゼロボードへ入社。ゼロボードでは大手企業向けに新規営業、連携先の金融機関とのアライアンス営業などを担当。24年7月より「Zeroboard with suppliers」を担当。

北條陽子

株式会社ディエスジャパン
代表取締役

北條 陽子

経歴

1977年3月12日生まれ、大阪府出身。1996年に関西外国語大学短期大学部卒業
卒業後、システム開発会社に就職。2013年にITベンチャー会社に転職も、転職直後に実父である北條順吉から後継ぎになるよう言われる。
2015年に営業職としてディエスジャパン入社し、営業環境のIT化を推進。2017年にディエスジャパン取締役、2019年に代表取締役に就任。

over view

開催概要

名称 Less is More. for 脱炭素
デジタルが創る新しいエコノミー「デジタルで未来の環境と経済を変える」
開催日時 2025年2月13日(木)13:00-16:15
参加費 無料(事前登録制)
参加方法 本オンラインイベントは、Zoomを使用して行います。
<注意事項>
  • 参加用URLはお申込み後5分ほどでno-reply@zoom.usから自動配信されます。
    メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、セミナータイトルを添えてセミナー運営事務局(invoice.seikyu@infomart.co.jp)までお知らせください。
  • 1度に1社複数名のお申し込みはできかねます。ウェビナーを受講するデバイスごとに1名様ずつお申し込みください。
  • 定員になり次第、受付を終了いたします。
  • 同業他社、およびフリーメールアドレスからのお申込みはお断りしております。予めご了承ください。
主催 株式会社インフォマート

entry

お申し込み

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※1社につき複数名のお申し込みは、必ず1名様ずつのフォーム入力をお願いいたします。
※別途お申し込みいただいたメールアドレス宛に、視聴用のURLをお送りいたしますので、お間違いのないようご入力ください。フリーメールはメールが送信できない可能性がございますのでご遠慮ください。
※本イベントは法人向けの開催となります。法人に所属する方以外のお申し込みはご遠慮くださいませ。同業他社のお申し込みはお断りしております。
※定員になり次第受付を終了いたします。

※当イベントは株式会社インフォマートが主催となり登壇企業との共催で実施いたします。ご提供いただいた個人情報は共催企業各社のプライバシーポリシーに従い、管理いたします。個人情報の利用について、株式会社インフォマートならびにアスエネ株式会社株式会社invoxウイングアーク1st株式会社 株式会社三井住友銀行 株式会社ゼロボード 株式会社ディエスジャパンのプライバシーポリシーをご確認・ご同意の上、お申し込みください。

受付は終了しました