沖縄県西洲にある総合食品卸問屋です。取り扱い商品は業務用が主になるのですが、砂糖や粉、穀物や加工食品など２万アイテムを扱っています。
2024年3月に創業72年を迎えます。これからも地元沖縄の食に貢献できる100年企業を目指して社員一同より一層励んでいきたいと思っています。
また、社長も気軽に声をかけてくれたりするようなフレンドリーな会社です。
コロナ明けで業績が伸びており、配送ドライバーの募集をしています。気になった方は是非お問い合わせください。
弊社では、飲食関係の受発注サービスを主にやっているのですが最近ではさらに効率化を進めるために請求書サービスも利用しています。 実際に導入して変わった事としては、特に受発注システムの部分で受けた注文を入力する作業が減ったので、その分お客様からの問い合わせの商品だったり、提案する商品の検索または見積もりの作成などをその時間に充てることができ、よりお客様に早く対応することができるようになりました。
業者間では受注システムの利用は多くなっているんですが、個人店でPCがないお店や、ITが苦手な方もいらっしゃるので、LINEから手軽にご利用できるサービスを導入検討中です。ご利用案内もしやすく、使える方の幅が広がるのも期待しています。受注の書き起こしも減って、楽になりそうです。得意先の方にもスマホから手軽に発注できるので、喜んでもらえるんじゃないかと思います。
大亜はりゅうせきのグループ１社として、業務用食品卸売業の旧大門商事と塗料関連資機材卸売業の旧日亜商事が、2021年6月1日にひとつになりスタートしました。 働く仲間は塗料関連をカラー事業部として30人(場所は南風原町にあります)、食品事業部(場所は西洲)で70人の合計100人規模の会社です。
カラー事業部は各種塗料・塗装用具・防水資材・機械工具、DIY関連などの商品を、建設業、自動車板金業、ホームセンターと様々な企業のお得意様へお届けしています。そして、食品事業部では、業務用食材として食用油脂、調味料、冷凍食品、お酒類等の商品4,000ｱｲﾃﾑ以上を取り扱い、県内離島を含めﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙやレストラン・居酒屋・学校給食・病院・施設等のお得意様へお届けしています。
是非、このラジオをお聞きの飲食関係の方は西洲の商品事業部へ、塗装関係の方は、南風原のカラー事業部へ、一度ご来店頂ければと思います。お探しの商品も必ずあると思います。
BtoBプラットフォーム 受発注のサービスを導入し、受注情報が電子化され、業務の効率化が図られています。
以前は、食品事業部の受注業務では時間外受注受付の90%以上がFAX､電話受付で担当者数名で午前9-10時目標に手入力で受注登録していました。
やはり、担当者の心技体の状態によって入力の誤りやFAXの文字のゆがみなどを電話で再確認することが多々ありましたが、注文データを直接受注情報に取込むことでそのようなシーンは無くなり、受注担当者の負担も軽減されています。
また、販促機能を活用した季節商品や特価商品の案内で売上アップにもつながっています。
webとスマホは自動化されているので、FAXを電子化したいと思っています。それに続いて、留守番電話での受注も多くありまして、なんかの形で自動化出来れば良いと思います。
業務の効率化が出来れば、営業の皆様がお客さんとのコミュニケーションをもっと取れると思いますし、さらに、販促機能を活用してお客様に商品をアピールする機能も充実したいと思っています。
FM沖縄で2023年7月から放送してきた「インボイスなんでも相談室」が
「インフォマート DX推進室」に名前を変え、内容もバージョンアップし皆様に情報をお届けします。
那覇市小禄で創業48年目の会社です。沖縄の土地活用のプロとして、賃貸マンションやアパート、全国規模チェーン店、事務所、医療、介護施設等700棟以上を建設しており、それ以外にも不動産仲介や管理、企業不動産活用コンサル、相続支援事業などを展開し、すべてのサービスがワンチームでお客様をサポートしております。
建設することを目的とせず、建てた後お客様の幸せなくらしを支えていける会社として、沖縄の社会に貢献していきながら、沖縄の人と地域を結ぶ街作りカンパニーを目指しています。
また、働き方においても令和6年2月に「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証を受けました。この制度は、これまで人材育成や持続的な生産性向上に取り組んでいる企業、また、今後3年間で給与の総支給額を増やす計画がある企業を沖縄県が認証する制度です。弊社では人材育成に力を入れ、従業員のスキルアッップを測り、生産性を向上させるとともに従業員の働きがしっかり認められ給与にしっかり反映される体制づくりを引き続き取り組んでいきたいと思っております。
求人募集しておりますので、一度弊社のHPをぜひご覧ください！ご応募お待ちしております！
4年ほど前に、請求書の電子化システムであるインフォマートさんのBtoBプラットフォーム請求書を導入しました。また昨年11月からBPStoragefor請求書を導入したことで、電子化しきれなかった紙の請求書も電子化することができほぼ100%の請求書が電子化されています。
請求書担当者が手すきの時間にパスコンさえあれば請求処置できるようになり、過去の請求書や他の担当者の請求書を確認できるので、内容の照合がしやすくなりました。また経理では集計業務が短縮でき、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応もスムーズに進めることができました。
社内では新しいシステムを導入する際にどうしても使用する皆さんに負担に思わせてしまうので、運用開始前に導入する私たちがシステムを理解することによって、運用開始してから社内からの質問や問題にもすぐ対応できるように努めました。
また、社外のお取引様に関しては基本的には1社1社お電話して協力をお願いしました。システムは無料でご利用いただけることや、操作方法やわからないことはいつでもご連絡くださいとお伝えして、安心して利用できるなと思っていただけるよう心掛けました。
2024年1月2日放送分
Q.2024年もよろしくお願いします！
A.今年から番組名が「インボイスなんでも相談室」から「インフォマートDX推進室」に変わりました！
今年から番組名が「インボイスなんでも相談室」から「インフォマートDX推進室」に変わりました！
この番組では、DXに関する様々な話題や疑問を取り上げ、皆さんのDXを後押しできるよう進めてまいります！
今年も有意義な時間を提供できるように頑張りますので、ぜひお付き合いください。
2024年1月9日放送分
Q.インフォマートって何？
A.創業26年を迎える、企業間の帳票類のデジタル化を支える企業です！
インフォマートは、1998年設立の今年26周年を迎える企業です。創業以来「社会全体のDX化」を目標にクラウド事業一筋できました。事業内容は、企業間で利用可能な業務効率化を促進する、BtoBプラットフォームの運営をしています！今では利用企業は100万社を超えます。
これからも世の中に必要とされ、喜んでいただける事業を進めてまいりますので、よろしくお願いします！
2024年1月16日放送分
Q.電帳法のスキャナ保存って何？
A.紙で受取った領収書などをPDFにして電子保存ができるようになるものです。
スキャナ保存制度とは、保存が義務付けられている国税関係帳簿書類を、紙のままではなくスキャンデータや写真などの画像データで保存することです。
例えば、これまでは紙で受け取った領収書は紙で保管しないといけないというイメージがあったかと思いますが、
実は、紙で受け取った領収書もスマホで撮影し、対応するシステムで保管をすることで原本が不要になります！
ちなみにインフォマートではBtoBプラットフォームシリーズやBP STORAGEというサービスを使うことで電子帳簿保存法に対応できるます。詳しくは「インフォマート」で検索してみてくださいね！デジタル化により、コスト削減や働き方改革にもつながるので、自社に合ったシステムの検討を進めていきましょう。
2024年1月23日放送分
Q.2024年問題って何？
A.「働き方改革関連法」によりさとうきび産業を含む4つの事業で残業の上限規制の適用が始まることです。
2024年問題とは、働き方改革関連法によって残業の上限規制の適用が５年間猶予されていた業界も、今年の4月以降に残業時間の上限規制が始まることです。時間外労働の上限規制については、2019年からすでに適用されている業界がほとんどなのですが、4月からの対象となるのが
最後の「沖縄県における砂糖を製造する事業」というところでサトウキビ産業も大きな影響があるんですよ！
今まさに交代制勤務の見直しを行ったり、施設の整備を行うことで労働環境を見直し、長時間労働を是正する取り組みなどが進んでいるようです。
法改正への対応は大変ですがこれを機会に業務の見直しを行なって働き方を変えていきましょう。そんな方が本来やるべきことに集中するための業務効率化システム、BtoBプラットフォームを提供しているのがインフォマートです。
2024年1月30日放送分
Q.クラウドサービスって何？
A.インターネットを使ってデータを保存し、どこからでもアクセスできるサービスのことです。
クラウドサービスとは、インターネットを使ってデータを保存し、アクセスするサービスのことです。
この裏側で何が起きているか簡単に言うと、データはインターネットを通じて遠くのサーバーに送られ、そこで管理されます。これによって、どこからでもデータにアクセスできるようになるんですよ。
つまり、スマートフォン、自宅のパソコン、会社のコンピュータなど、異なる機器を使っても、すべてのデータを簡単に共有できるので、場所や時間に縛られずに業務をスムーズに進めることができます。
インフォマートのDXサービスも全部クラウドサービスです。例えば『BtoBプラットフォーム請求書』というサービスを使っていただくと、会社からでも出張先からでも、請求書の処理が簡単にできるようになるんですよ！
FAQをもっと見る
インボイス制度に対応した請求書を、毎月100通まで無料で簡単に発行できます
インボイス制度だけでなく、電子帳簿保存法に対応した請求書をデジタル保管できるので、請求書の保管コストも削減できます
請求書以外にも契約書や見積書等、様々な帳票書類をデジタル化できます
Q.インボイス制度に関係ない人っているの？
A.仕入税額控除をしない事業者、もしくは簡易課税制度を適用しない場合はインボイスは必要ありません。
具体的には、美容院、学習塾、音楽教室、賃貸オーナー、八百屋といった、一般消費者がお客さんになるような事業者が当てはまります。
しかし、必ずしも対応不要とは言い切れないのが難しいところです。例えばタクシーの運転手さんは乗客が会社の経費として精算する場合にはインボイス対応した領収書が必要です。求められた時には対応した請求書・領収書が出せるようになっていた方がいいかもしれませんね。
Q.DXって何？
A.DX（ディーエックス）とは「デジタルトランスフォーメーション」のことで、「デジタル技術で人々の生活をよりよいものにすること」です。
ビジネス領域では、多くの経営者がDXに注目し、DXによって新しいビジネスモデルを生み出したり、既存のビジネスの生産性を向上したりと、全社での取り組みを行っている企業は増えています。例えばクラウドによる情報共有をはじめ、タスク管理ツールの導入で業務を効率化したり、オンライン会議やビジネスチャットを導入したりすることもDXの一部です。
インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」では、紙やメールでやり取りしている請求書をインターネットだけで完結できるサービスを提供することで、企業のDXを後押ししています。
Q.取引先にインボイス制度の対応を
強要するとどうなるの？
A.取引先にインボイスを強要することは「独占禁止法違反」に当たる可能性があります。
例えば、取引先に「○月○日までに適格請求書発行事業者として登録しなければ取引を打ち切る」というようなプレッシャーをかけると、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用行為」になってしまうケースがあります。 既にこうしたトラブルは起きていて、先日も取引価格を極端に引き下げると一方的に通告したおそれがあるとして、公正取引委員会が約10社を口頭注意したというニュースがありました。
また、下請法でも仕入税額控除ができない分の値下げなどを強要した場合は「下請代金の減額の禁止」に抵触する可能性があります。これは、取引先から「消費税の分お値引きします」と言われ、「分かりました」と返事するだけでも、下請法違反になってしまう可能性があるので気をつけましょう。
Q.インボイス制度の2割特例って何？
A.免税事業者から課税事業者に切り替えた事業者が対象の納税額優遇措置です。
2023年10⽉1⽇から2026年9⽉30⽇までの3年間、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が対象に消費税の納税額を「売上にかかる消費税額 × 20％」で計算するという特例的な措置です。「納税額を抑えられる」「計算がラク」といったメリットがあります。
「計算がラク」な簡易課税制度と比較すると、簡易課税は届出を出したら最低2年間は継続しなくてはいけない一方、2割特例は申告のつど「本則課税か2割特例か」「簡易課税か2割特例か」と選べます。
また簡易課税制度のように事前の届出は必要なく、消費税の 確定申告書に2割特例の適⽤を受ける旨を付記することで適⽤を受けることができます。
Q.そもそもインボイスって何？
A.販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書のことです。
インボイス制度導入後は、消費税を納付する際に、仕入先等が発行するインボイスがないと仕入税額控除が受けられなくなります。
今回のインボイス制度は、仕入税額控除を受けるための改正であり、適格請求書発行事業者は、適格請求書、いわゆるインボイスを交付・保存することが必要となります。具体的には、現行の「区分記載請求書」に加えて「登録番号」「税率ごとの消費税額及び適用税率」の記載が追加されます。
Q.消費税って何を消費しているの？
何に使われているの？
A.商品やサービスを購入する際に課される税金です。
具体的には、食料品、衣料品、家電製品、車両、レストランでの食事、ホテルの宿泊など、さまざまな消費財やサービスに対して課されます。
消費税は、国や地方自治体などの政府によって徴収され、一般の人々や企業が支払います。徴収された消費税は、国や地方自治体の歳入として使用され、公共サービスやインフラ整備、社会保障などの財源として活用されます。
したがって、消費税は、一般の人々が日常生活で消費する様々な商品やサービスに対して課される税金であり、その税収は社会全体の福祉や経済の発展のために利用されます。
Q.インボイス制度の対応が面倒…。
対応しなければいけないの？
A.実は社内DXを推進するチャンスで、業務が楽になります。
経理業務において、請求書発行時の印刷から発送に時間がかかっていたり、請求書到着の遅れや社内承認の遅さで月次決算が締まらず、毎月残業していませんか？
インボイス制度の対応をきっかけにDX化すると、今まで残業していた時間を有効活用できるようになり、お家に帰って趣味の時間にあてたり、資格の勉強にもあてたり、別の業務に時間を割けるようになります。
Q.BtoBって何？
A.BtoBは「Business to Business」の略です。
企業と企業が取引するビジネスを指します。対して企業と消費者が直接行う取引のことは「Business to Customer」、BtoCと言います。 BtoBビジネスとは、企業が企業に対してモノやサービスを提供するビジネスモデルを表す言葉です。
スーパーなどの小売店に商品を販売する卸売業者、事業者向けのソフトウェアを提供するIT企業、メーカーに製造部品を販売する製造業者など、さまざまな種類の企業向けのサービスがBtoBのビジネスモデルにあたります。
Q.免税事業者からの仕入れに対する経過措置って何？
A.10月から始まったインボイス制度に関する負担軽減制度のことです。
10月からは適格請求書のみが仕入税額控除の対象となります。そのため、インボイス登録していない事業者との取引は、仕入税額控除の対象外となります。
対象外になった分、今までよりも利益が減ってしまうことになるので大変かと思われがちですが、経過措置が用意されているため、いきなり控除ゼロにはならないようになっています。
経過措置は制度開始から6年間認められており、最初の3年間は適格請求書以外の課税仕入れの80％を、その後の3年は50％を控除できます。
このように段階を踏んで実施されるため、その間に各社で対応の検討が可能となっています。
なお、簡易課税制度を選択している課税事業者の場合は、この経過措置が適用されないため注意が必要です。
Q.「BtoBプラットフォーム」って何？
A.インフォマートが提供している企業間の電子商取引のプラットフォームです。
インターネットがあればどこからでも利用でき、あらゆる帳票のデジタル化を実現します。
見積書、契約書、発注書、請求書、その後に続く支払い等を便利にするプラットフォームを提供しています。
特に、請求業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム請求書」は送る請求書だけでなく、受け取る請求書もひとつの画面で管理することができ、様々な販売管理システム・会計システムとも連携が可能です。
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正にも、システム側で対応するため、サービスを利用している企業様での対応はほとんどありません。
人手不足だけれども業務を効率化して生産性を向上させなければならない、そんな厳しい状況にある企業のDXを前へ進めるのが「BtoBプラットフォーム」です。
Q.いつからインボイス制度に対応すれば良いの？
A.インボイス制度は10月1日の取引から開始となるため、10月1日以降の消費税が発生する取引では、インボイスを用いる必要があります。
領収書は10月1日から早速インボイス対応が必要になります。
請求書は10月分を11月頭に送る場合、10月分の請求書発行までに対応が必要となります。
なお、9月に取引した分の請求書は、発行するタイミングが10月だとしても、インボイス制度開始前の今の請求書の形式で大丈夫です。
「2割特例」や「経過措置」といった猶予期間の制度もあるため、「間に合わない」と諦めずに、準備を進めていくことが重要です。