IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
2024年度のIT導入補助金（令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）では、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の方々を支援すると同時に、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポートする「インボイス枠（（インボイス対応類型）」も登場しました。
ぜひ貴社事業の拡大・業務効率化の実現のため、補助金を活用したサービス導入をご検討ください。
インフォマートのサービスは、企業間で行われている商行為の販売と購買、見積提出と受取、発注と受注、請求書発行と受取、支払と入金のデジタルデータ化を実現するクラウドサービスです。社内システムともデータ連携できるため、取引先と共に生産性が大幅に向上できます。
データ発注で履歴管理が容易になります。スマホ、PCから簡単・迅速に発注できます。
＜対象サービス＞
請求書・契約書のデジタルデータ化により、業務効率が向上。社内システムと連携すれば、業務の自動化も図れます。
＜対象サービス＞
社内のワークフローやフード業界向けの商品規格管理サービスなどバックオフィス業務効率化の仕組みをご提供しています。
＜対象サービス＞
| 補助対象となる企業様 | 中小企業・小規模事業のお客様（下記表をご参照ください） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金対象の費用 | IT導入補助金2024に登録されたソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、
インボイス枠（インボイス対応類型）は左記に加えハードウェア購入費等が対象 ※インフォマートではハードウェアの取り扱いはありません |
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| 交付申請期間 | 交付申請開始 | 2024年2月16日（金）～終了時期は後日案内予定 | |||
| 通常枠 | |||||
| 5次締切日：7月19日（金）17時00分 | |||||
| 6次締切日：8月23日（金）17時00分 | |||||
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
|||||
| 8次締切日：7月3日（水）17時00分 | |||||
| 9次締切日：7月19日（金）17時00分 | |||||
| 10次締切日：8月2日（金）17時00分 | |||||
| 11次締切日：8月23日（金）17時00分 | |||||
| ※セキュリティ対策推進枠や最新の申請スケジュールはIT導入補助金2024サイトでご確認ください。 | |||||
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
| （資本の額又は 出資の総額） |
常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象（個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | ー | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に 記載の従業員規模 |
|
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | |||
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | |||
| 特定非営利活動法人 | |||
| 業種分類 | 従業員 |
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
| 1プロセス以上 （通常枠） |
4プロセス以上 （通常枠） |
インボイス対応類型 | ||
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料 （最大2年分補助）・導入関連費等 |
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| 補助率 | 1/2以内 | 3/4以内、4/5以内※1 | 2/3以内 | |
| 上限額・下限額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | 50万円以下※2 | 50万円超～350万円以下※3※4 |
| 1 | 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 |
|---|---|
| 2 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件 |
| 3 | 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3 |
| 4 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件 |
見積、発注、契約、請求などバックオフィス業務の課題があればご相談ください。マッチしたサービスをご提案します！
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