【DX通信ニュースレター】2024.08号
事業者の負担なく、官民双方の会計事務DXを促すPeppol

本資料でわかること

①PeppolとJP PINT

②官民によるJP PINT対応システム利用のメリット

③Peppolのしくみ

④地域DXを前進させるため

※本資料掲載の内容は、資料発刊時点での情報となります。予めご了承ください。

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