上場企業の総務・経理・財務・法務・経営企画の責任者・実務担当者の皆様へ

2027年4月の「新リース会計基準」の強制適用まで、残り1年を切りました。
今回の法改正は、すべての上場企業・会計監査人設置会社が適用対象となり、監査法人への対応や内部統制の構築スケジュールを逆算すると、2026年中および2027年1〜3月の間に、社内に存在する「すべての既存契約の網羅的なチェック」を完了していなければなりません。

まさに今夏は、情報収集と体制構築を始めなければ間に合わないタイミングを迎えています。

今回の改正では、単なる会計処理の変更にとどまらず、「社内にある膨大な契約書・請求書の中から、実質的なリース取引（隠れリース）を漏れなく識別し、オンバランス化（資産計上）しなければならない」という実務的なハードルがあります。

「リース」という文言がない契約であっても、新ルールの適用対象となる可能性があり、現場の判断ミスは重大なコンプライアンスリスクへと直結するため、上場企業として事業の商流に関わる営業・調達部門に加え、総務・法務・財務・経理・経営企画など全社横断的な対応が発生することが予見されます。

本セミナーでは、バックオフィス実務に精通した匠総合法律事務所の秋野弁護士をお招きし、契約書・請求書のどこを見て適用・非適用を判断すべきかという「法的な識別ルール」の要点を徹底解説。
「すでに取り交わし済みの契約書」を検査するための基本の知識と実務対応のロードマップをお持ち帰りいただけます。
さらに、インフォマート社からは、大企業の足枷となる「大量の紙書類」と「部門間の情報分断」を、契約・請求データのDXによって打破する具体的な解決策をご提示します。