2022年5月宅地建物取引業法が改正、施行されました。これにより一部書面で電子文書による書面交付が可能となるなど変化があり、不動産業界でのDXが急加速すると考えられます。また、2024年1月まで猶予期間が設けられた電子帳簿保存法改正に関しても、期日まで約1年半と迫っており対応が急がれます。
本セミナーでは宅地建物取引業法改正のポイントや電子契約の契約締結までの流れ、注意事項。2024年1月実施に向けた電子帳簿保存法改正の準備について、宮内・水町IT法律事務所の宮内宏弁護士をお招きし解説いただきます。
これら法律にご興味をお持ちの方や法改正が業務に影響する方、契約業務の電子化にご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

タイムテーブル

14:00-14:05
オープニング
14:05-14:35
宅建業法改正のポイントや電子契約の契約締結までの流れ・注意事項について
・宅建業法の改正について
・注意点-本人性の担保について
・不動産取引に電子契約を取り入れるメリット
・不動産取引における電子契約の締結までの流れ
宮内・水町IT法律事務所 宮内 宏 弁護士
14:35-14:55
電子帳簿保存法改正 2024年1月実施迄の準備
・2022年改正された電子帳簿保存法の内容
・2024年1月迄の猶予期間の概略
・電子帳簿保存法の改正後の留意事項
宮内・水町IT法律事務所 宮内 宏 弁護士
14:55-15:10
不動産業界のDXを加速させるBtoBプラットフォーム
・2024年1月電子帳簿保存法改正の猶予期間ですべきことと要する準備期間
株式会社インフォマート 大谷 恵太郎

登壇者

宮内 宏 弁護士
宮内・水町IT法律事務所
宮内 宏 弁護士
プロフィール
日本電気株式会社にて、情報セキュリティ、AI、コンピュータアニメーション等の研究開発に従事した後に弁護士登録。電子契約、電子文書保存、電子文書の法的有効性確保、電子帳簿保存法対応、IT法務、企業法務等に豊富な実績を持ち、電子委任状法の制定、電子署名法施行規則改訂等、電子取引関係法令の法制度整備に数多く参画している。
大谷 恵太郎
株式会社インフォマート デジタルコントラクト事業部 課長
大谷 恵太郎
プロフィール
2007年、株式会社インフォマートに入社。長年にわたりBtoB電子商取引の普及に従事。約70万社が利用する「BtoBプラットフォーム」シリーズの普及に大きく貢献。現在は、契約書電子化の最前線を担うリーダーとして、日本全国413万社の契約書の電子化に向けて取り組んでいる。

開催概要

開催日時 2022年7月28日(木) 14:00-15:10
参加費 無料(事前登録制)
定員 ウェビナー 40名
参加方法 本ウェブセミナーはzoomを使用して行います。
※参加用URLはお申込み後5分ほどでno-reply@zoom.usから自動配信されます。メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、セミナータイトルを添えてセミナー運営事務局(contract@infomart.co.jp)までお知らせください。

お申し込み

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※同業他社、およびフリーメールアドレスからのお申込みはお断りしております。予めご了承ください。

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