2024年4月から建設業でも「残業上限規制」が始まります。
原則として時間外労働の上限を「月45時間以内かつ年360時間以内」に収める必要があり、働き方改革が求められています。

残業時間を削減するには、労働環境の整備や、デジタル化による業務効率化が不可欠ですが、実際の建設業界の現場では、デジタル化・業務効率化がどのくらい進んでいるのでしょうか？

目次

• 建設ITジャーナリスト家入龍太氏よりコメント
• 各種書類（発注書・契約書・請求書・図面など）の受け渡し方法
• 1か月の平均的な残業時間
• 各業務に費やす1日の平均時間
• 残業上限規制の認知状況
• 「残業上限規制」の取り組み状況
• 書類の電子化状況

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