現在「発注内示書」「みなし請書」を利用して受発注している
「建業法違反」の基準があいまい・わからない
これから受発注システムの導入を検討している
| 第一部 |
実は多い「発注内示書」「みなし請書」による
建設業法違反の実例と対策 40分
建設業法違反の「発注内示書」「みなし請書」の実例と、建設業法に適合させるための電子受発注への移行事例をご紹介いたします。
 弁護士法人匠総合法律事務所
代表社員弁護士 秋野 卓生氏
住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。
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| 第二部 |
建設業法に沿った電子受発注システムを活用した
コロナ禍における働き方の変化や、改正電子帳簿保存法、インボイス制度への対応の観点等から、請求書処理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化が加速しています。デジタル化に着手し始めた企業でも、紙の帳票をPDFに変えたり、電子メール等で送付をするだけの"単純なデジタル化"のみに留まり、業務効率化があまり進まない等の声も多く聞かれます。本セッションでは、バックオフィス業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム」をご紹介。建設業界ならではの出来高取引などの商習慣にどのように対応できるのか詳しく解説いたします。
 株式会社インフォマート
事業推進1部 副部長 兼 TRADE推進室 室長
田中 康貴
2011年入社。入社後、BtoBプラットフォーム 受発注の営業を経て、2014年よりBtoBプラットフォーム 請求書の立ち上げに参画。営業チーム・稼働チーム・大手営業チーム、パートナー部門の立ち上げ責任者を経験する。1,000社以上の業務改善サポートを行い、2022年よりTRADE事業の責任者を務めている。
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| 開催日時 | 2023年2月22日（水）11:00〜12:00 |
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| 主催企業 | 株式会社インフォマート |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 定員 | ウェビナー 100名 |
| 対象 | 建設業界の経営者・発注業務担当者 |
| 参加方法 | 本セミナーはzoomを使用し実施いたします。送付される視聴URLよりご参加ください。
※インターネット環境とPC版のWebブラウザ（Google Chrome・Firefox・Edge・IEなど）があれば、どこからでも受講いただけます。
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