建設業界を取り巻く
デジタル化の今と未来！
建設業のDXが学べる一日

様々な電子契約サービスが存在する中で、建設業者においては、建設業法に適合した電子契約サービスを活用する必要があります。建設業法が認める電子契約の要件を中心に解説します。

弁護士法人匠総合法律事務所　秋野 卓生 氏

建設業の企業間取引は協力会社との契約や重機レンタル会社への発注、備品・資材の購入など多岐に渡ります。
2023年10月からインボイス制度が始まり、2024年4月より働き方改革が開始される中、取引のDX化を検討される建設企業様が増加しています。
今回は協力会社と取り交わす契約書を電子化する「BtoBプラットフォーム 契約書」、見積もり～出来高まで電子化する「BtoBプラットフォーム TRADE」をご紹介。
建設業ならではの商習慣にどのように対応できるのか？導入事例を交えてご紹介いたします。

株式会社インフォマート　田中 康貴

建設業界の2024年問題が迫りくる中、建設業界DXの機運が高まりさまざまなツール導入の検討なども加速化しておりますが、貴社での購買領域のDXは進んでおりますでしょうか。
工事現場毎に購入方法・価格のバラつきがあったり、請求・支払処理に大きく工数が発生しているといったお悩みがまだ多いのが現実かと思います。
モノタロウの導入・利用で購買を集約すると、そうした課題を一気に解決することができます。当セッションでは事例を交えてご紹介してまいります。

株式会社MonotaRO　植田 隆之亮 氏

「その工事、いくらの利益？」
原価管理が重要であることは分かっているけれど、業務遂行に手がいっぱいで、思うようにできない。または工数が掛かりすぎる。
そんなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
人手不足・材料費高騰・迫る法改正…これまで通りの原価管理方法・業務の進め方では対応しきれない時代の波が押し寄せています。
本セッションでは導入実績№１の「どっと原価NEO」で叶える、工事利益の見える化・業務効率化・そして技術継承の方法をご紹介致します。

株式会社建設ドットウェブ　安部 浩平 氏

「建設業特化型ERPソフトウェア累計導入社数 No.1※」の基幹業務システムのご紹介
※株式会社東京商工リサーチにより、2021年７月に実施した調査結果となります。

あさかわシステムズ株式会社　高岡 直人 氏

施工管理アプリKANNA(カンナ)は、建設業で働くすべての人の生産性向上を目指すアプリです。現場で働く方の事務作業時間を減らして生産性を上げることはもちろん、現場に関する書類や情報をまとめてデジタル管理することで、経営者や事務方など現場の情報が必要な方にとっても有用な機能を提供しています。
本講演では、KANNAの機能を紹介しながら現場がどう変わるのか、また現場の情報をデジタル化することで会社全体にどのようなメリットがあるのかを事例をもとに紹介いたします。

株式会社MonotaRO　宮 弘幸 氏

インボイス制度への移行が、いよいよ1年後に迫ってきました。建設業においては、下請業者が免税事業者である場合に、控除できない税額が工事原価を増加させるという問題が生じます。また、インボイス導入前後をまたぐ工事の取扱い、出来高検収や工事進行基準への影響など、業界特有の留意点があります。
本講演は、建設業におけるインボイス制度の疑問を解決するために、具体的な解説を行います。

金井恵美子税理士事務所　金井 恵美子 氏

2023年10月から開始するインボイス制度。
建設業の企業様より「インボイスをきっかけに請求書のデジタル化に取り組みたい」というお声を多くいただいています。
本講演では電子請求書とは何なのか？デジタル化する上での課題は何か？当社の導入事例を交えご紹介いたします。

株式会社インフォマート　源栄 公平

働き方改革とガバナンス強化。建設業界のお客様にとって非常に重要なこれらの経営アジェンダを、内勤・外勤を問わず全社的に業務変革を推し進められる領域として、昨今、多くの建設業界のお客様から注目を頂いているのが経費領域です。全社員に向けて分かりやすいデジタル化効果を提供することが出来るということで、デジタル化の一丁目一番地の施策として、現在は大手建設業界の約8割のお客様に活用を頂いております。建設業界のユーザー企業様に取り組んでいただいている最先端の事例をご紹介させていただきます。

株式会社コンカー　越智 佑馬 氏

経理分野ではインボイス制度や電子帳簿保存法の法対応が急務です。特に建設業における経理業務は書類が多く、膨大な業務を少ない人数で運用･管理しており、業務の効率化が求められます。
本講演では、建設業様のバックオフィス業務を長年にわたり支援してきた応研の「会計ソフトにおけるインボイス対応機能」と「DXソリューション」をお伝えします。

応研株式会社　本多 哲也 氏