IT導入補助金の活用と
経理財務部門の
デジタル化を学ぶ一日

IT導入補助金とは、個人事業主や中小企業の生産性向上につながるIT投資を最大800万円支援する制度です。導入するツールによって上限金額は変動しますが、今年度の「デジタル基盤導入類型」は例年になく恵まれた枠といえるでしょう。アップデートされたIT導入補助金の概要や採択のコツを分かりやすくお伝えします。DX化を進める一助になれば幸いです。後半は、事前に募集した質問をピックアップし、一問一答形式で解説します。

2023年10月開始予定のインボイス制度が企業のシステムに与える影響は、電子帳簿保存法以上。IT導入補助金の特別枠「デジタル化基盤導入類型」も、インボイス制度への対応を含め、企業間取引のデジタル化を強く推進・拡充し支援する政府の方針に則ったものです。今こそIT導入補助金の活用とセットで電子請求書を検討してはいかがでしょうか。法対応や仕組みを分かりやすく解説いたします。

IT導入補助金の特別枠「デジタル化基盤導入類型」のポイントのひとつが、企業間取引のデジタル化を強く推進・拡充し支援すること。 新サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」では、企業間取引で発生する「見積・契約・発注・納品・検収・請求」の一連の流れをデジタル化。業務の効率化・内部統制強化・ペーパーレス化の実現が可能です。 文書毎のデジタル化⇒取引全体のデジタル化で生まれる業務効率化手法を解説します。

長期化するコロナ禍、国際情勢にともなうエネルギー価格高騰などさまざまな理由で、企業の事業環境はいつ急変するとも限りません。変化に順応するためも、資金調達の選択肢は用意しておきたいもの。金融機関からの融資、補助金・助成金、新しい調達手段として近年利用が拡大している「ファクタリング」など、それぞれの仕組みを解説します。用途や必要金額の規模などを吟味し、自社の資金繰りに最適な手段を使い分けましょう。

2023年10月1日の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」開始を機に、経理業務の負担が増えることは否めません。財務会計ソフト「大蔵大臣」でおなじみの大臣シリーズで経理財務部門のデジタル化をサポートしてきた応研が考える、インボイス制度対応のポイントをお話しします。長年にわたり中小企業様のバックオフィス業務を支援してきたからこそのインボイス対応サービスもご紹介します。